Revised: 2004-11-08; Since: 2004-11-08
経済産業省が2004年6月15日に民間分野を対象に出した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（パブリックコメント反映後平成16年10月13日版）」は、OECD 8原則に対応する初の包括的国内法である「個人情報保護法」公布を受けて、平成17年4月1日全面施行前に、プラクティスとして「実例やベンチマークを意識して」策定されたものです。経団連の意見を初めとする約520件のパブリックコメントを反映させたのが、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に関する意見募集の結果についてからリンクされている「修正履歴を反映したガイドライン（確定版）」です。
各業界の監督省庁においても同様の試みがなされており、金融分野を対象に金融庁がパブリックコメントを求めているのが、平成16年10月1日に公開した「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」です。10/29にパブリックコメント募集期間が切れているので、年内一杯を目処に、反映した版がリリースされると思われます。
業界では、「ガイドラインに準拠すれば個人情報保護法違反にならないといえるのか」、「EU 指令のセーフハーバーになるのか」という点について、金融庁に言質を求めていますが、このガイドラインが個人情報保護法よりも厳格であるは事実であり、このガイドラインに悖れば主務大臣による業務改善命令や業務停止命令などの発令対象になると思われますし、悪質な場合は業務免許取り消しに至ることもあり得ると思われます。
| SEO | [PR] !uO z[y[WJ Cu | ||
